奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
現在、本市のスポーツ施設は指定管理者が使用料を代理収納していることから、キャッシュレス化については、システム導入に伴う費用や決済事務処理等にかかる手数料の支払い、多様な種類の決済手段など環境整備が必要で、今後、他市の導入事例も参考にしながら、さらに検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆榎本博一委員 ありがとうございます。
現在、本市のスポーツ施設は指定管理者が使用料を代理収納していることから、キャッシュレス化については、システム導入に伴う費用や決済事務処理等にかかる手数料の支払い、多様な種類の決済手段など環境整備が必要で、今後、他市の導入事例も参考にしながら、さらに検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆榎本博一委員 ありがとうございます。
利用者から介護職員への性被害について、そのような事例を聞いていますか。 ◎有本和子介護福祉課長 酒井委員の御質問にお答えいたします。 介護サービス等事業者からのそのような事例の報告や相談につきましては、これまでのところございません。 以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。 介護職も多くが女性で、立場の弱い方々ではないでしょうか。なかなか声を上げられないのではないでしょうか。
77 ◯白本和久委員 他市で議員定数削減を経費ということでやった事例がありますけども、これはやっぱり行財政改革とは違うと思いますので、今議論の議員定数についての削減については違うんじゃないかというのは私どもの意見です。
過去幾つか事例を見ていますと、結構前ではありますが、婦人会や商工会女性部さんのほうから頂いたかぐや姫まつりの売上金をみどりのふるさと応援寄附金に入れたりであるとか、その他、様々な団体さんからの寄附金をみどりのふるさと応援基金に積んでいらっしゃるかと思います。これ、ふるさと納税というのは、先ほどからの御答弁にもあったとおり、使い道を指定してお金を入れると。
そこで、国においては、本プランの実施・遂行において、自治体規模に合わせた取り組みやすい参考事例を国として積極的に発信することなど５項目について、実施するよう強く求めるものであります。 以上、簡単ではございますが、提案の趣旨説明といたします。 各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（北良晃君） 28番九里君。 ◆２８番（九里雄二君） ただいまの動議に賛成いたします。
○６番（山村美咲子君） この伴走型支援、既に広陵町でもいろいろ取り組んでいただいている事例があると思います。既に伴走型支援取り組んでおられる現状、また、新規事業の考えについてお聞きしたいと思います。
エシカル消費とは地域の活性化や雇用などを含む人、社会、地域、環境に配慮した消費行動とされておりまして、要するにいろんな事例で、要するに経済合理性があるとか、再利用しましょうとか、無駄をなくしましょうということに、そういうのにつながった商品を買いましょうとかね、そういう行動をしましょうということを全体的にやっていまして、ばっと調べると、調べただけでも物すごいいっぱい事例が載っていたんです。
本市で初めて取り組んでいくというところで、やっぱり見えない部分というのはこれからいろいろ出てくるということを考えたら、実践してる他市の事例も把握して、調査もそこをかけていただきたいと思います。校区から離れて小さな子どもが通うということと、あと保護者がやっぱりその地域性を理解していくというのは時間がかかりますし、保護者間の交流ってやっぱりなかなかとれないと思うんですね。
先ほどのご答弁の中では、未就学児の小さいお子様を想定されているということだったんですけれども、いろいろな先行事例などを拝見していますと、小学生ぐらいまでも想定しながら遊ぶことも十分可能なのではないかなと、そういった整備もしていけるのではないかなと私自身は思っております。
また、救急についても、全国でコロナ疑い患者の搬送困難事例が発生している状況下、市立病院では、発熱患者も断らないというスタンスで高い救急応需率を維持してくれています。また、新型コロナワクチン接種についても、11月からは乳幼児の接種を開始するなど、接種体制整備に取り組んでいただいているところでございます。
まず、この消費税は預り金か対価の一部か、この認識をという御質問でございますが、平成２年３月26日付東京地方裁判所及び同じく平成２年11月26日付大阪地方裁判所の判決事例では、消費税は対価の一部としての性格しか有しないという判決が出ておりますことから、消費税は対価の一部であると、このように認識しております。
文部科学省の公立小学校、中学校における学校選択制度等についての事例集によると、学校選択制度には自由選択制、ブロック選択制、隣接区域選択制、特認校制、特定地域選択制があり、就学校の指定変更や区域外就学、その他の事例が記載されています。保護者の中には特別な事情が分かりにくくするためにも、中学校も隣接校を可能にしてほしいとの声も聞こえてきますので、以下の質問をいたします。
その後、クリーンセンター建設計画策定委員の中から、進捗しないのであれば場所の再選定、広域化、ごみ処理委託するなど、他の手法も検討してみてはどうかという意見もあり、さらには、国、県が広域化を推奨し、近隣でも天理の広域化事例があったことから、広域化にかじを切った次第でございます。
回答があった市の事例といたしましては、ネットワークの共有フォルダーを活用した保管、課内会議での情報共有、特に重要な通知については課内で今後の事務の取扱いを協議、新任職員と熟練職員がペアとなり、ＯＪＴによる知識の伝達を行っている等の回答がございました。 続きまして、４点目の、福祉事務所職員に対する教育、研修等について。
また、11月30日には県内の他の地域でインフルエンザの集団感染事例もありましたので、今後は御指摘のようにコロナとインフルエンザの同時流行が発生する可能性があるというふうに認識をいたしております。
現在も副業・兼業先の利益相反、便宜供与の話なんですけども、検討を進めているということなんですけども、とある事例がありましたので、見解をお聞かせ願えればと思います。市の事業ですよね。これもう事業名、言いますけども、商工観光課のＬＯＣＡＬ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＨＵＢ、これを市は商工会議所に委託し、そこから市職員、会計年度職員になりますが、そこに再委託して報酬を支払っているという事例がありました。
その後、早速子どもがそのスクールカウンセラーに相談をお願いに行ったという事例も聞いております。なので、スクールカウンセラーという存在を子どもたちにも知ってもらう機会になっているのではないかと考えています。
我々としましても、この議会のご判断を踏まえ、この位置でどのような方法・具体的な工法が考えられるのか模索しながら、例えばでございますが、ミグランス建設と同様にＰＦＩ事業による実現性についてなど、整備事例は全国的に数多くあることから、メリット・デメリットなどを検証しつつ、内部協議を重ねているところでございます。
橿原市でもこれらの事例が既にあるかもしれませんし、これから起きるかもしれません。困難な状況にある子どもの支援、まずは食べることへの支援からぜひとも取り組んでいただけたらと考えます。 さて、ここからは、子どもたちの権利を守ることと、その支援について質問させていただきます。
◆２５番（大西淳文君） 年収ベースで引下げにならないように号給格付を見直す予定であるということだったと思うんですけれども、どのように措置されるのか、具体的な事例をもって説明をお願いいたします。 ○議長（北良晃君） 市長。 ◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答え申し上げます。